房の国ちば介護事業協同組合とは? 房の国ちば介護事業協同組合とは?

ABOUT US房の国ちば介護事業協同組合とは?

経営継続の厳しさ増す
介護保険事業の波に
崩れ落ちない「価値共創の場」

設立の目的

我が国は、世界でも類を見ない「超高齢社会」に突入し、単身・高齢者世帯が増加の一途を辿る中、地域や家族の結びつきが希薄化し、介護そのものが困難化しつつあります。また、最近では老々介護や介護離職といった社会問題がクローズアップされるなど、高齢化がもたらす深刻な実態が次々と浮き彫りになっている状況です。

介護保険制度の創設以来、確かに介護サービスは着実に拡充されてきましたが、我々中小規模の介護事業者は、その担い手である人材の確保・育成に大変苦慮しています。また、業界では利用者自らがサービスを購入する形が定着し、とかくビジネス優先になりがちですが、我々の強みは介護本来の精神を発揮すること、即ち、地域住民からの信頼を基礎に、大手には真似のできないきめ細やかでハートフルなサービスを提供し続けていくことにこそ価値があると思うのです。しかし、人材開発や事業体質の強化を図ろうにも、我々中小企業は経営資源に限りがあり、規模の小ささからくる不利益を個の力だけで解決することは容易ではありません。

一方で、団塊の世代が全て75歳以上(後期高齢者)となり、医療ニーズを併せ持つ要介護者の増大が見込まれる2025年を目途に、いわゆる「地域包括ケアシテスム」の構築が進められていますが、介護保険制度の財源面をみると、とりわけ現役世代の負担が重くなっており、制度の存続すら危ぶまれている現状を踏まえれば、今後は、介護報酬に過度に依存しない経営の在り方も模索していかなければなりません。

そこで、地域福祉の増進に係る問題意識と望まれる方向性を共有する同志が集まり、複数の知恵と力を結集し、協同の力を発揮することで、より効率的かつ効果的に諸課題の解決を図ろうと志を立てました。具体的には、中小企業等協同組合法に基づく「事業協同組合」を設立するもので、各人の事業に最大の効用をもたらす“お互い様”のつながり(相互扶助の精神)を核心に据えながら、サービス人材の確保・育成、各種用品等の共同購買、さらには、業務の省力化を実現するITシステムの研究開発等に取り組み、経営基盤の充実・強化やサービス品質の向上を図ろうとするものです。

我々の組合では、組織を通じて相互に尊重・協力し合い、共同事業の実効を確保していくことはもちろんですが、組合員の団結の緊密化を進めること、つまり、切磋琢磨の交流や情報交換を通じて“充電”されるような、良い意味での“ホーム感”を大切にしていきたいと考えております。つきましては、皆様には組合設立の趣旨をご理解のうえ、積極的なご賛同をお願い申し上げます。

組織及び事業の概要

名称
房の国ちば介護事業協同組合
(ふさのくにちばかいごじぎょうきょうどうくみあい)
地区
千葉市、船橋市、習志野市、匝瑳市及び長生郡白子町の区域
事務所の所在地
〒273-0004 千葉県船橋市南本町13番10号
(東京JLA外国語学校船橋校 内)
電話番号
047-404-8053
FAX番号
047-404-8037
E-mail
jimukyoku@fusanokuni-chiba-kaigo.com

組合員たる資格

  • 老人福祉・介護事業又は医療・福祉用具賃貸業を行う事業者であること
  • 組合の地区内に事業場を有すること

組合員とは?

組合員は、事業協同組合の構成員であり組合事業の利用者です。また、出資者でもあり経営者です。事業協同組合の組織性質は「人的結合体」ですので、組合員に与えられる総会での議決権・選挙権は、組合員一人に対して一票です。つまり組合は「一人一票」の平等の組織、人が主体の組織といえます。

出資1口の金額及び出資払込みの方法

出資1口の金額
10,000円
最低出資口数
組合員は、10口以上を持たなければならない
出資の払込方法
出資は一時に全額を払い込まなければならない

出資金とは?

事業協同組合(以下「組合」という。)は加入している組合員が出資する「出資金」をもって、その事業の資本とします。会社でいうところの資本金ですが、会社の場合は社員とは別に株主がいて株主が資本金を出しますが、組合の場合は中小企業等協同組合法により、組合員1人あたり出資1口以上を必ず出資する必要があります。故に、組合員は組合の出資者でもあり、経営者でもあるのです。
(※法により出資1口の金額は組合が自由に設定できます。また、一組合員の出資口数は最大でも総出資金額の100分の25を超えてはならないとされています)

事業の概要

  • 組合員の取り扱う用品・消耗品等の『共同購買及び購買』の斡旋
  • 組合員の取り扱う役務等の『共同受注及び受注』の斡旋
  • 組合員のためにする『個別専門相談』
  • 組合員のためにする『共同宣伝』
  • 組合員の事業に関する『業務支援システムの研究開発』
  • 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための『教育及び情報の提供』
  • 組合員の『福利厚生に関する事業』
  • 前各号の事業に附帯する事業

※各事業の詳細については当WEBサイト「情報公開」ページに掲載しております「事業計画」をご覧ください。

賦課金の賦課徴収方法

賦課金の額

教育情報賦課金
1組合員あたり 月額2,000円
一般賦課金
1組合員あたり 月額18,000円

徴収方法

当月分を前月25日までに、組合指定口座へ納入するものとする。

賦課金とは?

組合員が組合に毎月納める会費を「賦課金」といいます。
課金(組合会費)は、組合組織の運営費用や事務局の必要経費に充てられるほか(一般賦課金)、教育情報事業費に充当される場合があります(教育情報賦課金:非経済事業である教育情報費用を調達するもの)。

役員の定数及び任期

役員の定数

理事
3人又は4人
監事
1人又は2人

役員の任期

理事
2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
監事
2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

役員

代表理事
長島 孝夫 [ 株式会社いずみ | 代表取締役 ]
専務理事
鶴岡 英道 [有限会社リンクステージ | 代表取締役 ]
理事
宇野 智弥 [ 株式会社柚庵 | 代表取締役 ]
理事
矢島 崇充 [ 株式会社きぬせん | 代表取締役 ]
理事(員外)
朴 益秀 [ 株式会社国際教育社 | 代表取締役 ]
監事
金子 裕 [ 株式会社日本介護 | 代表取締役 ]

事務局

事務局長
梅本 聡 [ 株式会社Qship(キューシップ) | 代表取締役 ]
担当
呉 昇宰 [ 株式会社信映 ]
トップへトップへ